デジタル教科書導入について、文科省にパブリックコメントを提出しました

『デジタルデバイスと子どもの成長』についてシリーズ連載しています。
・第1回:『お子さんの成績を気にするなら、まずはスマホ断ちから始めませんか?』
・第2回:『スマホ使用と不登校、学力低下は関係するか? 〜統計データからの検証〜』

第3回の今日は、デジタル教科書導入の是非についてです。

デジタル教科書導入の話し合い

文科省が定める『学習指導要領』は10年ごとに改定されます。

2030年度の次期改訂に向けて、今年の夏から
デジタル教科書を正式な教科書として導入するための話し合いが行われてきました。

「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」
長い名前ですが、その名の通り、
デジタル教科書導入を推進するための専門家会議です。
メンバーを確認したところ、
デジタル教科書導入推進派のメンバーを中心に構成されていました。
さらに、
「制度を推進する側(デジタル教科書推進ワーキンググループ)」と、
「効果を検証する側(デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業)」
の中心(それぞれ“主査代理” と ”主査”)に同じ人物がいます。

どんな問題も賛否両論があるわけですが、
デジタル教科書導入に慎重な立場を代表する専門家は、
一人も含まれていませんでした。

これからの時代を担う子どもたちの教育に関わる問題です。

果たしてクリティカル(批判的)な議論が行われたのでしょうか?
それとも「結論ありき」のお手盛りの内容だったのでしょうか?

デジタル教科書の利点と懸念


デジタル教科書には利点があります。

・学習効果を高めることが明確に示されているコンテンツもあります。
・現状の授業では学力や理解力にばらつきのある30〜40人のクラスに、
 一人の教師が授業を提供していますが、デジタル教科書であれば
 各自のレベルに合わせたコンテンツを提供できるメリットがあります。

一方で、第1回、第2回でご紹介してきたような、
デジタルデバイスと脳の発達の問題、学力低下の問題があるわけです。

デジタルデバイスを遊び(SNSやゲーム)で使うと脳の成長が阻害され、
学力が低下することがわかっています。
では、教科書として使うなら、脳の成長を阻害しない、学力が上が
という区別はあるのか?
遊びと教育の違いを脳は区別するのか?
情報の質や与え方によって脳への影響が異なるのか?
それらは科学的にどの程度検証されているのか?
ワーキンググループでどの程度検討されているのかが気になりました。

パブリックコメントとは

「パブリックコメント」というのは、
国や地方自治体の機関が政令・省令・条例・計画などを決める前に、
その案を公表して広く一般から意見や情報を募集する手続きのことです。

つまり、文科省で行われた話し合いが「学習指導要領」として決定する前に、
私たち国民は自由に意見を述べる権利と機会があります。

あなたは、お子さんが受ける教育に
デジタル教科書が導入されることをどう思いますか?

パブリックコメントの募集期間は終了してしまいましたが、
ワーキンググループがまとめた素案はまだ公開されていますので、
ご興味があればお読みください。

『デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて(素案)』

参考になる動画『2 Sides』

また、ちょうど良いタイミングで
NewsPicksの動画コンテンツ『2 Sides』で
『ドパガキ急増 デジタル時代の教育』という番組が公開されました。
『2 Sides』は立場の異なる専門家を一人ずつゲストに迎え、
MCの加藤浩次さんが交通整理をしながら議論を進めていく番組です。
デジタル教科書についても、
また第1回や第2回でご紹介した東北大学の研究
(スマホ使用による子どもたちの脳の成長阻害と学力低下について)
も登場しますので、この問題にご興味がある方は是非ご視聴ください。

私が提出した意見

さて、私も素案を読んで、私なりの意見を文科省に提出しました。

結論:素案に示された議論の状態のまま、デジタル教科書の導入を進めることに強く反対します。
意見1:健康・脳の発達への影響を、導入の前提条件として最優先で検討すべき
意見2:学年で一律に線を引く考え方は危険である
意見3:推進・慎重の双方の専門家の知見を踏まえて検討すべき
意見4:有効性の根拠として引用されている研究の扱いが不適切である

以下に投稿した内容をそのまま掲載します。

パブリックコメント提出完了

”””
私は学習塾の塾長であり、AIを活用したWebツール等の開発に携わるエンジニアでもあります。
教育者とエンジニアの双方の立場から、素案について意見を申し上げます。


【結論】
素案に示された議論の状態のまま、デジタル教科書の導入を進めることに強く反対します。


デジタル教科書に利点があることには同意します。しかし素案は、負の側面についての検討が著しく不十分です。形式上は両論が併記されていますが、懸念が示されるたびに直後で打ち消す、あるいは「継続的に調査」として先送りする書き方になっており、結論ありきでデジタル化を進めているとの印象を拭えません。


ロケットエンジンの開発では、燃焼試験での爆発や無人機の打ち上げ失敗を重ね、その原因を一つずつ克服して、初めて「人を乗せられる」エンジンになります。素案は「エンジンは有用だ」という話に重心が偏り、失敗や危険の検証は「触れられている程度」にとどまっています。これは、安全性の検証が済んでいないエンジンを積んだロケットに我が子を乗せて打ち上げるようなものであり、極めて危険だと考えます。


【意見1:健康・脳の発達への影響を、導入の前提条件として最優先で検討すべき】
該当箇所:第4「健康面の配慮について」(23ページ)


素案は「健康面の配慮について」を留意事項の一つとして扱っています。しかし、これはデジタル教科書の利点よりも先に、導入の可否を判断する前提として議論すべき事項です。


同項は「なお、脳科学分野では、端末使用の脳の発達等に対する影響に関する先行研究が複数存在するものの、測定対象のスクリーンタイムが娯楽目的の端末使用であって学習目的ではないことや、統計的に有意な結果であっても効果量が小さいことなどが確認された。」と述べています。しかし、発達途上の子どもの脳にとって、画面を見ることの負荷が「学習目的か娯楽目的か」で異なるという科学的根拠は示されていません。娯楽目的の使用は脳の発達を妨げるが、学習目的の使用なら妨げない、というエビデンスがない限り、この区別を理由に懸念を小さく見積もることはできません。学習目的の使用についての研究がないことは、安全であることを意味しません。素案自身も「統計的に有意な影響が示唆されていることは事実として受け止める必要がある」と認めています。そうであれば、導入の前に、学習目的での使用が子どもの脳と認知機能に与える影響を検証すべきです。


この分野の先行研究には、東北大学の川島隆太教授らの研究も含まれると思われます。5~18歳の児童生徒224人の脳の発達を3年間追跡した同研究では、インターネットを毎日使う子どもほど、3年間の言語能力や脳の発達が小さかったと報告されています。研究者は、中学入学時に使い始めた子は、中学3年になっても脳の発達が小学6年生の段階にとどまる、という例えで説明しています。


学習塾の塾長として日々多くの親子に接する中で、私はこの問題に強い危機感を持っています。保護者自身のスマホ依存が増え、子どもをおとなしくさせる手段として、幼稚園の頃からタブレットやスマホを与える家庭も増えています。私には脳の発達をMRI測定することはできないため推察にとどまりますが、早くからデジタル機器を与えられた子は、学力、語彙力、集中力、論理的思考力、情緒、コミュニケーション能力、自己肯定感などが学年相応より低く、理解できる世界や興味を持てる範囲が非常に狭いと、経験上強く感じています。こうした子どもたちが将来幸せに生きていけるのか、教育者として深く憂慮しています。


【意見2:学年で一律に線を引く考え方は危険である】

素案は、小学校低学年・中学年を認知機能の発達途上の段階として、全てデジタルの教科書を認めないなどの扱いとし、学年で区切った整理をしています。しかし現場では、小学校高学年になっても、発達の段階が幼稚園や小学校低学年の水準にとどまっているように見える子どもが増えています。学年だけで区切るのは、この現実を無視した乱暴な議論です。一人一人の発達の状況に応じて紙を選べる余地を、制度として確保すべきです。


【意見3:推進・慎重の双方の専門家の知見を踏まえて検討すべき】

本検討会議の委員には、教育の情報化を推進する立場の研究者が含まれています。一方で、川島教授のように、子どものデジタル機器の使用に警鐘を鳴らす研究者もいます。我が国の未来を担う子どもたちに関わる制度である以上、一方の考え方に偏ったまま行政が見切り発車することは避けるべきです。慎重な立場の脳科学・発達心理学の専門家からもヒアリングを行い、その知見を指針に反映させてください。


【意見4:有効性の根拠として引用されている研究の扱いが不適切である】

素案には、結論ありきと受け取らざるを得ない論理の飛躍が散見されます。その一例を具体的に指摘します。


該当箇所:「3(1)『現行のデジタル教科書』の有効性・効果」のうち、「『現行のデジタル教科書』の操作ログを分析した先行研究では、家庭学習において英語の『現行のデジタル教科書』を学習上意味のある形で操作していた生徒の定期テストの成績等が高い傾向にあることなどが確認されている」との記述、およびその脚注4。


本記述は、デジタル教科書の「有効性・効果」の根拠として不適切です。削除するか、研究の限界を明記した記述に改めるべきです。理由は次のとおりです。



(1) 引用元は査読を経た論文ではなく、2024年2月につくば市内の教員向けに開かれた成果報告会の演題であり、国民は内容を確認できません。演題名の「学習履修データ」も「学習履歴データ」の誤記です。広く意見を求める素案の根拠として、確認できない資料を用いるのは適切ではありません。


(2) 分析の対象は、1校の中学1年生62名の英語、約5か月間に限られ、研究者自身も「試行的検討」と位置付けています。全教科・全学年にわたる指針の根拠とするには、範囲があまりに限定的です。


(3) 対象生徒は全員がデジタル教科書を使っており、紙の教科書との比較はありません。示されたのは「よく使っていた生徒は成績が高かった」という相関にとどまり、もともと学習意欲の高い生徒が家庭でよく使っていた可能性を排除できません。報告会では共同研究者自身が、この結果は「デジタル教科書を使うと成績が伸びる」ことを示すものではないと明言し、研究の初期段階であることも断っています。


(4) 同じ分析では、ほとんど操作しなかった生徒の中にも成績上位者がいた一方、操作回数は多いが閲覧時間の短い「流し見」傾向の生徒は、他より成績が低い傾向だったと報告されています。使い方によっては学習に結び付かない、あるいはマイナスになりうるという、指針にとってむしろ重要な結果が省かれています。


(5) 英語以外の教科について、成績との関連を示した結果は報告されていません。


(6) 引用元の共著者は本検討会議の委員でもあります。そうであればなおさら、根拠資料の性格と限界を本文中に明示し、透明性を確保すべきです。


削除しない場合でも、少なくとも「1校の中学1年生の英語に限った試行的な分析であること」「相関関係であり因果関係を示すものではないこと」「使い方によっては成績が低い傾向も見られたこと」を併記するよう求めます。


【まとめ】

デジタル教科書の利点を否定するものではありません。しかし、子どもの脳と心の発達への影響が十分に検証されないまま導入を進めることには反対します。健康・発達への影響の検証を導入の前提とし、慎重な立場の専門家の知見も反映したうえで、指針を練り直すことを強く求めます。

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